2026年5月22日、ニュージーランドのRocket Lab射場から1機のElectronロケットが打ち上がります。乗っているのは、日本企業Synspective（シンスペクティブ／東証グロース：290A）のSAR衛星「StriX」9機目です。SAR（合成開口レーダー＝地表を電波で観る衛星）を多数連携させた「コンステレーション（衛星群）」を作る日本の宇宙ベンチャーで、5/22の打ち上げが事業計画の重要な一歩になります。投資家としても気になる銘柄なので、調べてみました。
Synspective（290A）とは？——一言で言うと
Synspectiveは小型SAR衛星「StriX（ストリクス）」を自社開発・運用する慶應義塾大学発の宇宙スタートアップです。2018年2月創業、2024年12月19日に東証グロース市場に新規上場（銘柄コード290A）。公開価格480円に対して初値は736円と、上場初日に+53%の好スタートを切りました。
創業者は新井元行CEO（東京大学博士）と、慶應義塾大学の白坂成功（しらさかせいこう）教授。白坂教授は国の研究開発プログラム「ImPACT」で小型SAR衛星の開発を率いていた研究者で、その成果を社会実装するためにSynspectiveが設立されました。新井CEO個人は東大ですが、共同創業の慶応教授が技術の源流——という構図です。
目指しているのは30機のStriX衛星コンステレーション。2020年代後半までに完成させ、地球上のあらゆる場所を24時間体制で観測できる体制を作ろうとしています。
SAR衛星とは何？——天気と夜を選ばない目
| 項目 | 光学衛星 | SAR衛星 |
|---|---|---|
| 観測方法 | 可視光・赤外線をカメラで撮影 | 電波（マイクロ波）を発射して反射を受信 |
| 夜間観測 | ❌ 不可（光が必要） | ✅ 可能 |
| 悪天候時の観測 | ❌ 雲があるとほぼ不可 | ✅ 雲・雨を貫通 |
| 主な用途 | 地図作成・農業観測など | 災害監視・インフラ点検・防衛 |
SAR（合成開口レーダー）は「自分から電波を出して、反射波で地表を観る」方式です。光に頼らないので夜でも観測でき、電波が雲や雨を貫通するため悪天候の影響も受けません。台風通過直後の浸水状況・地震後の地盤変動・夜間の海上監視——光学衛星では見えない場面で力を発揮します。
近年、防衛・災害対応・インフラ監視の需要が高まり、SAR衛星市場は急成長分野。Synspectiveはこの分野で日本トップクラスの民間企業です。
30機コンステレーション計画——現在地
＜これまでの実績＞
＜次の打ち上げ＞
Rocket Lab射場（ニュージーランド・マヒア半島）からElectronで打ち上げ。成功すれば「2026年末10機運用目標」まで残り1機に
＜今後の計画＞
Rocket Labとの長期パートナーシップ
SynspectiveはこれまでのStriX衛星すべてをRocket LabのElectronで打ち上げてきました。2024年6月の初回10機契約に加え、2025年9月にはさらに10機の追加打ち上げ契約を締結。Rocket Labとは合計21機、加えてSpaceX Falcon 9相乗りでも3機分を確保しています。
Rocket LabのElectronは1機あたり最大300kgまでの小型衛星を「専用便」で打ち上げられるロケット。約100kgのStriX衛星を、Synspectiveの希望する軌道・タイミングに合わせて1機ずつ届けてくれます。日本のH3ロケットでは1機だけのために打ち上げるのは難しく、SpaceX相乗りでは軌道・日程の自由度が低い。Electron専用便はStriXコンステレーション展開に最適な選択肢になっています。
業績——売上が急加速の局面
| 指標 | 2025年12月期 実績 | 2026年12月期 会社予想 |
|---|---|---|
| 売上高 | 23.76億円 | 63.53億円（前期比+167%） |
| 営業損益 | −41.37億円の赤字 | 赤字継続見込み |
| 経常損益（補助金込） | −10.74億円の赤字 | 黒字化見込み |
| 受注残高 | 249.6億円 | 前期末比+196億円 |
| 現金及び預金 | 約245億円 | 営業赤字で割ると約6年分のランウェイ |
| 時価総額（2026年4月末） | 約1,743億円 | — |
2026年12月期は売上が前期比+167%増と急加速する見込み。受注残高249.6億円は売上の10倍超で、今後数年の事業見通しがかなり見えている状態です。経常損益は補助金（宇宙戦略基金など）込みで黒字化見込み——本業の営業赤字は続きますが、現金245億円のクッションと政府支援でキャッシュフロー的には心配の少ない状態です。
政府支援と大型契約——事業基盤の柱
・初回交付決定額：164.6億円（〜2027年3月）
・支援予定上限額：237.9億円（〜2030年3月）
2026年度のステージゲート審査で変動の可能性
・契約期間：2026年2月〜2031年3月（約5年）
※ 防衛省→トライサット元請の全体事業は2,831億円規模
注目すべきは補助金と防衛省契約を合わせると総額1,200億円超の政府関連収入が中長期で確保されている点。これが「営業赤字でもキャッシュフローが回る」構造の核心です。一方で「政府依存度が高い」とも言えるため、政策変更リスクには注意が必要。
株価チャート（290A）
2024年12月の上場以来、株価は上場価格480円から大きく動いてきました。打ち上げ成功・補助金交付・防衛省契約締結など事業の節目で株価が反応しやすい銘柄です。
打ち上げ契約価格は？
Synspective–Rocket Lab間の具体的な契約金額は非公開です。ただし、Rocket Lab Electronの一般的な相場（1機あたり約11〜13億円／$7.5〜8.4M）から推定すると、Synspectiveが契約済みの21機分は約240〜265億円規模の発注になると見られます。
これは投資家として2つの読み方ができます：
- Synspective目線：今後の主要コスト要因。30機構想達成には合計300億円程度の打ち上げ費用が必要
- Rocket Lab（RKLB）目線：Synspectiveだけで$160M超の受注を確保している、単一最大の顧客
投資家として気になること
- 売上+167%の急加速局面：受注残249.6億円が裏付け
- 政府需要の追い風：宇宙戦略基金支援上限237.9億円、防衛省からの大型契約も
- 日本のSAR衛星トップ民間企業：海外勢に対する国産代替として政策的に重要
- 5/22打ち上げ成功＝コンステレーション着実な進展：年内10機運用達成に1機を残すのみに
- 本業はまだ営業赤字：補助金頼みの黒字化、政府支援が縮小すれば収益基盤が揺らぐ
- 打ち上げ依存リスク：Rocket Lab Electronに大きく依存。Electronの遅延や失敗は事業計画に直撃
- 競合の存在：日本のiQPS、海外のCapella Space、フィンランドのICEYEなど競合多数
- 上場後のボラティリティ：新興市場でも特に値動きが激しい銘柄。投資判断は慎重に
まとめ
5月22日のRocket Lab打ち上げは、単なる海外ロケットのニュースではなく日本のSAR衛星銘柄Synspective（290A）の事業進捗を直接動かすイベントです。30機コンステレーションへの道のりは、毎回の打ち上げの積み重ね。投資家としては、打ち上げ成否と業績進捗を両方追いかける価値のある銘柄です。
5月22日18時30分（日本時間）、ニュージーランドからの中継を一緒にチェックしてみませんか。
